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どっちもどっちだと思うけど… [化学物質]

抗生物質の残留を地方自治体が見つけた

ケンタッキーはそれ以前にそのことを見つけていたのに報告をしていなかった

どっちもどっちのような…

むしろ外国資本の国内市場への参入に対しての言いがかりのようにも思えるし

一方では、中国の動物性医薬品の取り扱いについての緩さのようにも思えてしまう。

動物性医薬品については、少なくとも中国の制度は、日本のそれよりも緩やかであったと記憶している

そのため、えびも抗生物質問題から、中国から撤退し、いまやインドが大きな生産地になっている

ケンタッキーも現実的にどこまで生産者の管理をしていたのだろうか

日本の場合は、多くは中国任せにせず、日本人が入って、管理しているところが多い

それだけ中国は動物性医薬品の基準とかないよう以前に

生産量の増加、利益の確保をしようとしている面がある。

以前のように、松茸に五寸釘をさして重量増を図ったり

大豆の袋の半分が小石だったというような

笑い話にもならない、あからさまな行為はなくなったが

鶏で言えば、死鳥や病鳥を減らすために、医薬品の途中投与、飲水投与を行ったりする可能性は否めない

それは中国人のものの考え方が影響していたり、政府のあいまいさや逆に政府の締め付けから

身を守るための手段であったりして、単純にその行為が悪い行為であっても、完全否定することもできない側面があって

それを管理するには、すべてを任せてしまわないことを前提にしなければ中国産の生産物の安全性を保障できない面がある。

決してすべてがすべてというわけではないが、

正直なところ中国を否定する前に、先にどれだけの管理を依頼した側がしているかが重要である。

日本人は特に細かく、清潔な人が多い

一般的な言い方をすればA型人間

一方で中国人は、知っている限りにおいては大陸的なおおらかなものの考え方をする。

以前に中国政府の農業部検査主幹とお会いしたときに

「無公害野菜」という言葉が出た

しかし、内容を細かく聞くと、たとえばであるが、農機具の分別、保管の分別などの分別までのルールがない

それがどう「無公害」と位置づけられるのか

日本では到底認められない

ただ、普通の野菜のひとつで、一応、安全性は高い程度のものである

いずれにしても、日本でもいえることであるが、

ある部署ともうひとつの部署があった際

必ず、仕事を間違いなく行うためにも、その2つの部署間のインターフェイスの部分で

相互に確認をしあうこと、コミュニケーションをとることが重要である。

それができていないため、自治体は自治体、ケンタッキーはケンタッキー、生産者は生産者と

三者三様の物事の考え方でことが進んでしまう

こうしてみれば別に中国でも日本でも変わりはしない

人間誰しも楽をしたい、手を抜きたい、儲けたい、損をしたくないという気持ちは人間である以上

多かれ少なかれ持っている



 


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通りすがりです

 ひどい大気汚染が北京で起こっても、厳重な対策を施すつもりがないらしい中国共産党政府だから、食の安全にも感心がないのだろうか?と思ってしまいます。
 もっとも、日本の方も、尖閣諸島のことでは抗議しても、大気汚染の被害については抗議しないのですから、似たりよったりかもしれません。
 中国共産党政府が、環境や安全に配慮しない産業の発展を認めているから、鶏の抗生物質漬けや、大気汚染が起きるのだと思うので、もし、日本が、今でも中国に、産業発展のためのODAなど出しているのだったら、即刻中止して、抗議の意思を表明すべきと思います。


追伸

注:この追伸と、次の追伸2の文章中の、民主党、自民党は、それぞれ日本の民主党、日本の自民党を指します。

 そんな風に、安倍政権には、もっとしっかり中国に抗議して欲しいと思うのですが、目下のところ、安倍政権の関心は、お金の方にあるのでは?という気がします。
 日本では、一昨日、企業のための予算ばかりジャブジャブに付いている感じの(東北の震災の復興予算もあるのでしょうが、そちらも土木建築など、企業活動の分野にばかり、多く予算が付いている気がします)補正予算案が、一票差で、参議院でも、可決されました。
 そうなったのは、ねじれ状態といっても、野党の中の、維新の会やみんなの党などは、結局自民党のサテライトのような党である上、補正予算案は、衆議院の議決に優先権があるので、参議院で否決されても、結局は成立してしまうという事情があったからでは?と私は思います。(反対しても意味がないと思った議員達が、あえて反対しなかった?と私は思うんです。)

 でも、そんな中、民主党や社民党は反対しました。
 なぜかといえば、両党は、企業優先の予算配分では良くないと、庶民のための予算案を、予算委員会に提出したものの、否決されてしまったからです。

 このニュースについて、日本の多くのマスコミは、自民党贔屓のスポンサーに札束で横っ面を張られているからなのか?「ねじれと思われた参議院でも安倍総理勝利!」みたいな取上げ方をして、莫大に付けられた予算配分が、企業活動に偏っていることへの批判は、していなかったように思います。
 当然、庶民のための予算を作れと反対した、民主党や社民党への好評価など、全然してなかったと思います。

 マスコミが腐ると民主主義も腐って、独裁へと移行し易くなると思います。
 だから、日本の私達は、日本のマスコミの報道は、眉唾でしっかりチェックして、世界に誇れる日本の平和憲法、民主主義の憲法だけは、絶対いじられないように、警戒すべきと思います。(それと、県知事や市長などは、住民にリコールする権利があるので、例えば、原発推進的な問題で、独裁的なことが行われそうになったら、リコールで対応するという方法もあると思います。)
 どうぞ皆さんお気をつけて。

 ところで、そんな自民党は、今日、日銀の総裁人事を国会に出すとか?
 今でも自民党を牛耳っていると思われる小泉元総理の政権下では、日銀の内規に背いて自身の資産を村上ファンドで運用させていた日銀総裁が、その事実が露見した後でも、小泉元総理の庇護の下、総裁を続け、庶民の生活実感や実質経済とはかけ離れたような、「景気は緩やかな上昇傾向にあり」という日銀短観を言い続けていました。(その人物は、日銀総裁任期終了後、民営化された郵政の、初代の社長になったはずと思います。)
 マネーゲームばかり重視したかのような、そのコメントは、小泉元総理の経済政策の追い風になったと思います。でも、そのために、庶民の生活や実質経済の実態が忘れられ、ワーキングプアの人々が生まれ、地方が疲弊する結果に繋がったと思います。

 なので、私は白河総裁が日銀の総裁に就任した時、とても安心しました。白河総裁は、庶民や地方を忘れたような短観を出すような人ではなかったので。
 でも、その白河総裁は、たぶん何らかのプレッシャーを掛けられて、早期の辞任となったと思われ、後任は、白河総裁の前任者のような人物?という気がしているので、日本の庶民や地方がどうなるのか?とても心配です。

 それに、後任は、アベノミクスに賛成のようなので、それも心配です。
 私は、アベノミクスのことを、ブッシュ前大統領のような成果主義者達の仲間のファンドや格付け会社が、株価や為替の操作を行ったり、日本の国債の格付けを絶対下げない等の、アンフェアな応援しているせいで、なんとか成り立っている政策?と考えております。
 そういう政策は、とても危ういだけでなく、日本という国が、ブッシュ前大統領のような成果主義者達の仲間のファンドや格付け会社に、命運を左右されてしまう恐れがある政策とも思います。
 なので、私はアベノミクスに反対です。それだけに日銀総裁人事が、とても気になります。
 今回の日銀総裁人事は、国会に出される前に、マスコミに漏れたということもあるので、余計に心配です。
 候補の人物に、すでに、ブッシュ前大統領のような成果主義者達の仲間のファンドや格付け会社からのアプローチがあったかも?と思うからです。
 とはいえ、自民党やその仲間が、衆議院で3分の2を持っている状態で、民主党のような心ある野党が反対しても、覆すのは難しいかもしれません。
 でも、「日本の議会は、新しい日銀総裁を、諸手を上げて歓迎した」みたいな見出しの記事を、日本の多くのマスコミに許さないために、民主党のような心ある野党は、反対して欲しいと願っております。
 どうぞよろしくお願い致します。

 と書いていて思ったのですが、つい最近、久しぶりに、日本で株安円高となったのは、もしかすると、やはりブッシュ前大統領のような成果主義者達の仲間のファンドが、株価や為替の操作を行ったからなのかも?
 マスコミは、イタリアの選挙の結果を受けて、と言っていましたが、私は、もしかすると、TPPに絡んで、株価や為替の操作が行われたのでは?と疑っております。
 もしかすると、ブッシュ前大統領のような成果主義者達が、自民党政権に対して、「国内事情に譲って躊躇ってないで、さっさとTPPに参加しろ」と言いたくて、脅すように、株価や為替の操作を行ったのかも?などと、私は思ってしまうので。

 ブッシュ前大統領のような成果主義者達の仲間は、日本の健康保険制度を嫌っているように思います。(成果主義者達の仲間の保険会社にとって、仕事の邪魔と思っている気がするのです。)
 そういう状況があるのに、安易にTPPに参加して、その結果、日本の健康保険制度が廃止されるようなことになったら、取り返しがつきません。そんなことは、絶対いけないと思います。
 それに、日本の健康保険制度が、良い制度だからという意味だけでなく、日本の議会で決められた制度が、外国からの干渉で廃止されるというのは、極端な言い方をすれば、内政干渉と思いますので、そういう意味でも、絶対にいけないと思います。

 ただ、オバマ大統領は、成果主義者ではありません。なので、日本の健康保険制度を、分かってくれるかも?と思います。(オバマ大統領自身が、同じような制度を米国で始めた人なので。)
 とはいえ、TPPは、一旦参加したら、交渉結果がどうなろうと抜けられない恐れもあるそうなので、やはり、交渉参加は慎重になるべきと思います。
 なので、私は、TPP参加の前に、日本政府が、日本の健康保険制度などの国内制度や、米作や日本の労働者を守ると、はっきり表明すべきと思います。
 それに、小麦や牛肉や乳製品や砂なども守るべきと聞きますので、そういった、守るべきものについても、守ると、はっきり表明すべきと思います。
 そして、日本政府は、それら日本の聖域をはっきり表明した上で、それら聖域が守られる補償がなければ、交渉参加はできないと、はっきり表明すべき、と思います。
 そのような事前交渉には、やはり時間が必要では?と思います。
 なので、やはりTPPへの、早計な参加に、私は反対します。(自民党自身が、日本の健康保険制度を、金食い虫と嫌っていそうなので、とても心配しております。というのが、今日の国会中継で、自民党のサテライトのような維新の会の、桜内という議員も、そのように聞こえる発言をしていたので。)


追伸2 日本の話を続けてすいませんが、日本のお天気についても、書かせてください。
 暴風雪警報や大雪警報などがよく出た、荒天が多かったこの冬、日本各地で降雪量が、非常に多くなっていて、昨夜ちょっと見た、地上波NHK総合のデータ画面のお天気情報によれば、東北や北海道や新潟に限らず、色々な地域で、雪崩注意報が出ていたようでした。(うろ覚えですが、鳥取や岡山や京都や滋賀や福井や岐阜などでも、出ていたように思います。他にも出ていたかも?)

 今日は、かなり寒さが緩むそうなので、豪雪地域や、この冬、例年になく積雪が多いという地域で、雪崩や落雪等の雪害が起こらないだろうか?と、とても心配です。
 特に、例年になく積雪が多いという地域などは、心配です。雪崩や落雪等の雪害への警戒が少ないのでは?と思うので。
 おせっかいかもしれませんが、そういう地域の自治体の方々は、政府や気象庁や豪雪地域の自治体などと連絡を取って情報収集なさったり、あるいは、危険がないようにして、当該地域の、雪崩や落雪などの雪害によって、人的被害が起こる恐れのある地域の情報を収集するなどなさって(素人考えですが、雪崩や落雪などの恐れがある場所は、離れた安全な所から様子を見るようにした方が良いのかも?それと、思うのですが、様子を見に行くのは、1人ではなく、複数で見に行くべきかも?また、これも思ったのですが、危険が大きい場合は、見に行くこと事態を断念する必要もあるかも?とはいえ、私は素人なので、そういったことは、専門の人達から、やり方を聞くべきと思いますが)、雪害への備えをなさった方が良いのでは?などと思います。(これもおせっかいかもしれませんが、例年豪雪という地域の自治体の方々も、同様なことをなさった方が良いかも?とも思います。)
 また、そういう地域の住民の人達も、報道やTVのデータ画面、あるいは、気象庁のホームページ等で、お天気等の情報を集めたり、危険がないようにして(上記の自治体の場合と同様の注意をなさっていただくと良さそうに思いますが、無理そうだったら、自治体にお願いした方が良いと思います)、居住地周辺で、雪崩や落雪などの雪害によって、人的被害が起こる恐れのある場所の情報を収集して、危険があると思われる場合は、自主的に避難するなど、なさった方が良いのでは?とも思います。

 どうぞお気をつけて。(それにしても、最近の日本の報道は、地上波NHK総合のデータ画面などでも、お天気に関する注意喚起や情報提供が少ないように思います。民主党政権の時は、割合しっかりやってくれてた気がするのに…。政府の行政指導等が、自民党政権になって変わったのでしょうか?嘆かわしいです。)
by 通りすがりです (2013-02-28 15:56) 

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